年金 仕組み

年金 給付額

年金 受給開始、年金 掛け金、などを調べたいとき役立つ年金用語集。

     最低限知っておきたい 
     
年金支給額・受給資格がわかる年金の基礎知識


年金のことを調べても理解しにくいのは、使われている言葉が普段の生活ではあまり聞きなれないことが人つの原因だと思います。そこで、年金のことを調べるとき、比較的良く使われる年金用語をいくつか集めて、解りやすく解説してみました。


■年金用語集


あ行
遺族基礎年金
国民年金から給付される遺族年金で、国民年金の被保険者、老齢基礎年金を受給中の人、老齢基礎年金の受給資格要件を満たした人の遺族、妻や子に支給されるものです。
原則として、18歳到達年度の末日までの子、20歳未満で1・2級の障害の状態にある子のある妻や子に支給されます。
遺族給付
被保険者や受給者の死によって遺族に支給される年金や一時金の総称です。
遺族給付は、遺族の将来にわたる生活の安定をはかることを目的に支給されるものです。
遺族共済年金
共済組合から給付される遺族年金です。
国民年金の遺族基礎年金に上積みされる年金で、共済組合の組合員であるなどの要件が必要です。
遺族厚生年金
厚生年金から給付される遺族年金です。
国民年金の遺族基礎年金と受給資格要件がかなり似ているのですが、要件の範囲が広くなっているのが特徴です。
一部繰上げ
特別支給の老齢厚生年金の受給資格が、65歳前後から老齢基礎年金を一部繰り上げて受給することをいいます。


か行
加給年金
老齢厚生年金や退職共済年金の受給権を得たときに、厚生年金の被保険者期間が20年(中高年短縮は15年)以上、共済組合の組合員期間が20年以上あつときに、その人に生計を維持されている配偶者、18歳到年度の末日までの子、20歳未満で1級・2級の障害の状態にある子に対して年金に加算されて支給されるものです。
加算額
正式名称は「子の加算額」といい、別名では「子の加給年金」と言われます。
国民年金の障害基礎年金、遺族基礎年金の受給権を得たとき、受給権者に生計を維持している子がいるときに支給されることになります。
加入員
厚生年金基金、国民年金基金に加入している被保険者のことです。
寡婦年金
国民年金の第1号被保険者として保険料納付期間(免除期間含む)が原則25年以上ある夫が年金を受給しないで、また障害基礎年金の受給権を得ないで死亡した場合、10年以上婚姻期間があった妻に60〜65歳になるまでの間、夫が受給できなかった老齢基礎年金の4分の3が支給される年金です。
基金
一般的には厚生年金基金を指すのですが、他に国民年金基金、農業者年金基金、石炭鉱業年金基金があります。それぞれ内容に違いがあります。
強制加入
それぞれの法律によって公的年金に強制的に加入することです。
公的年金の各制度は、各法律によって対象者(被保険者)の加入を強制しています。
繰下げ受給
国民年金の老齢年金の支給開始年齢は65歳ですが、66歳になった日以降の希望したときから支給開始を繰下げられることができる制度のことです。
現在では老齢厚生年金も繰り下げができます。このときの年金額は支給開始年齢により増額されます。
月額変更届
社会保険事務所に各人の標準報酬月額を登録してありますが、昇(降)給などによって従前より3ヶ月続けて2等級以上変わった場合に届け出るものです。
厚生年金基金
厚生年金に加入して、事業主と被保険者で組織された年金制度を実施する特別法人のことです。
厚生年金の報酬比例部分の支給を国に代わり担当しています。
坑内員の特例
坑内員はサラリーマンなど非現業労働者に比べ業務上の危険が多いので年金加入期間を延ばす特典がありますが、これを「坑内員の特例」といいます。
昭和61年3月までの加入期間には3分の4倍を乗じ、昭和61年4月から平成3年3月までの加入期間には5分の6を乗じます。
国民年金
全ての国民が20〜60歳になるまで加入する公的年金です。
国民年金は。老齢、障害、死亡について必要な給付を行います。
被用者年金(厚生年金・共済年金)に加入している人も国民年金に2重加入になっていて、2階建て年金の1階部分が該当し、基礎年金が支給されます。
雇用保険(失業給付)
失業した労働者に必要な給付を行って生活の安定をはかり、求職活動を容易にして就職を促進するものです。
加給年金対象者
受給権者が加給年金の権利を取得した当時、生計維持関係にある配偶者(事実婚の配偶者も含む)、子(18歳到達年度の末日までの子、20歳未満で1・2級の障害の状態の子)のことです。
加算期間
実際に年金に加入した期間に職務上で危険負担が多い人には、実期間に足される期間のことです。実期間と加算期間の合算で受給要件などが考慮されます。
一般には船員や坑内員ですが、対象期間は平成3年3月31日までです
加入員証
厚生年金基金に加入した場合に交付されるものです。
加入員証は、厚生年金の年金手帳と同じ役割があり、年金請求時に必要になります。
カラ期間(合算対象期間)
老齢年金および退職年金の受給資格期間に加えることができる救済期間のことをいいます。
特に、国民年金に任意加入中とされた人で、その期間中に国民年金に加入しなかった期間が該当します。
基礎年金
、国民年金から支給される年金で、老齢、遺族、障害、の3つの基礎年金があります。
公的年金の一元化により昭和61年4月に発足し、全国民共通の制度になっています。
強制適用事業所
厚生年金保険法の規定により事業主や従業員の意思に関係なく、厚生年金保険制度を受け入れなければならない事業所のことをいいます。現在では、常時1人以上を雇用する法人の事業所も該当します。
経過的加算
65歳前から受給できる特別支給の老齢厚生年金は定額部分と報酬比例部分から成り立ちます。
65歳になると定額部分が老齢基礎年金に変わるのですが、65歳前と後では計算方法が違うので年金額に差が出ます。
この差を埋めるために厚生年金から支給されるものを経過的加算といいます。
現況届
受給権者が毎年、誕生日の末日までに社会保険業務センターへ返送するハガキ様式の書類のことです。現在では、住基ネットにより一部地域の方を除き廃止されました。
公的年金制度
社会保障の一環として国などが運営の主体になっている年金制度です。
公的年金には、国民年金、厚生年金、共済年金があり、共済年金には3つの共済があります。
高齢任意加入被保険者
70歳以上で厚生年金に加入している人を指します。
厚生年金への加入は70歳未満までですが、そのとき老齢年金または退職年金の受給権を持たない人が任意で被保険者になれる制度です。
保険料納付は、事業主が同意した場合折半になりますが、原則は本人が全額負担します。
国民年金基金
国民年金の第1号被保険者(自営業者等)が受給できるのは2階建年金の1階部分のみで、厚生年金との年金額の差がかなりあるので、これらの人を対象にした基金です。
学生(20歳以上)
平成3年4月から20歳以上の学生も国民年金の第1号被保険者になり強制加入になっています。現在は学生納付特例制度がありますので、実質的な保険料納付はありません。
課税証明書(非課税証明書)
収入を証明するもので、加給年金、子の加算、遺族年金等の受給者には年収850万円未満という収入制限があります。
受給の時はこの証明書が必要になります。
加入期間
年金制度に加入している期間のことを指します。
厚生年金の場合は、厚生年金適用事務所の会社に入社して被保険者になっている期間のことです。
企業年金
適格年金、厚生年金基金、確定給付年金、確定拠出年金、自社年金の5つに分類され、これらの総称のことです。
共済組合
一定の資格がある人の病気や災害、退職等に関して療養費や見舞金、退職年金などの給付を行うため、相互救済を目的として組織され、特別法によって設立された組合のことです。
繰り上げ支給
国民年金の老齢年金の支給開始年齢は65歳ですが、本人の希望により請求を60歳から65歳になるまでの間に行う支給方法です。
このときの年金額は支給開始年齢によって決められた額に減額されます。
そしてこの額は終身続くことになります。
経過的寡婦加算
遺族厚生年金で中高齢寡婦加算を受けていた妻が、65歳になると中高齢寡婦加算がなくなることで代わりに支給される給付です。
中高齢寡婦加算とは金額が違い、妻の生年月日によって金額が異なります。
ちなみに、昭和31年4月2日以降に生まれた妻の場合は経過的寡婦加算はありません。
厚生年金
民間会社に勤務する人が加入する公的年金です。
民間会社とは、従業員が常時5人以上いる個人事業所、あるいは法人会社で勤務することにより強制加入になっています。
公的年金等控除
公的年金の老齢年金・退職年金は雑所得として加算されます。
公的年金等にかかる雑所得の金額は、その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等の控除額を引いた残額で、公的年金等の必要経費的なものです。
65歳以上と65歳未満により控除額が変わります。
国民健康保険
被用者年金(厚生年金・共済年金)に加入していない人が病気やケガをしたときの医療保険で、保険者は市町村(特別区を含む)と国民健康保険組合です。。
個人年金
公的年金以外の私的年金で、個人が自分の意思で受給年金額や受給開始年齢を決め生命保険会社等と契約するもです。
公的年金の不足分をおぎなう意味でも注目され、種類も豊富です。


さ行
在職老齢年金
老齢厚生年金の受給権を有する人が厚生年金の被保険者になったときに総報酬月額相当額と老齢厚生年金月額の合計額によって、その年金を支給される制度です。
65歳前の場合は特別支給の老齢厚生年金と総報酬月額相当額の合算が28万円を超えると一部減額か全額支給停止になり、65歳以降は老齢厚生年金と総報酬月額相当額の合計が48万を超えると一部減額または全額停止になります。
雑所得
所得税10種類のうちの所得区分の一つで、公的年はこの区分に含まれます。
資格喪失
各年金の被保険者の資格を失うことです。
厚生年金の場合、死亡の日、適用事業所を辞めた日のそれぞれの翌日から、または70歳になった日などが該当します。
支給停止
複数の年金を受給できる権利がある場合、どちらか一方は原則として支給停止になります。
例えば、特別支給の老齢厚生年金を受給すると65歳になるまで遺族厚生年金等は原則として支給停止されます。
時効
公的年金の老齢、障害、死亡の年金給付を請求する権利は、その支払事由が発生したときから5年間請求しないでいると、請求権が時効により消滅します。
現在から過去に向かい5年間は一時金で受給が可能で、5年間の分が時効で失権します。
しかし、年金記録の訂正による増額分は年金時効特例法で5年の時効が撤廃されています。
自動スライド制(完全自動物価スライド制)
変動する物価にあわせ、平成2年4月から公的年金額が、毎年4月に消費者物価指数上昇分を考慮して自動的に改定される制度です。
死亡の推定
年金制度の被保険者が死亡した場合には遺族年金が発生します。
しかし、生死が不明の場合もあり、飛行機事故などで3ヶ月生死がわからないときは行方不明となった日に死亡したものと推定して、その他の行方不明のときは民法上の失踪宣言が出されたとき(行方不明は7年後)が死亡とみなされます。
受給権が消滅する日
公的年金の老齢(退職)、障害、遺族の年金給付を受けられなくなった日に受給権が消滅してしまいます。年金は受給権が消滅した月まで支給されますので未支給が発生してしまいます。
通常の場合、受給権の消滅は死亡です。
受給権者
年金の受給権を有する人のことをいいます。
障害給付
一定の障害の状態になったときに支給される年金や一時金の総称のことです。
障害給付は基金等にはありません。
障害手当金
厚生年金の被保険者が障害厚生年金を受給できない程度の障害になったときに支給される一時金のことをいいます。
私立学校教職員共済
私立学校の教職員を対象にして、国家公務員等共済組合と同様の事業を行うことを目的に設立された共済組合のことです。
選択一時金
厚生年金基金の受給権者の選択により、年金に代えて支給される一時金のことです。
最低保障
公的年金の老齢(退職)、障害、遺族の年金給付の年金額を保障することをいいます。
算定基礎届
被保険者っが実際に受ける報酬と、すでに決定されている標準報酬との差をなくすために行われる届出です。算定基礎届は、毎年1回、7月に行われます。
支給開始
公的年金では、受給資格期間を満たした人に対して支給開始年齢が決まっていますが、各公的年金によりそれぞれ違いがあります。繰上げ、繰下げ、そして経過措置による特例があります
支給要件(受給要件)
公的年金の老齢(退職)給付を受給するには受給開始年齢と受給資格期間の両方を満たしたときに受給できる要件のことです。
事後重症制度
公的年金の障害給付の認定日に、その各公的年金の障害等級に該当しないときでも、後にその障害が重くなって等級に該当したときに障害給付が受けられる制度のことです。
65歳の前日までに等級に該当することが条件で、請求も65歳の前日までになっていて、請求した翌日から支給されます。
支払期日
公的年金が支払われる月のことです。公的年金は、毎月の偶数日の15日に支払われます。
15日が金融機関の休日にあたるときは前営業日です。国民年金の老齢福士年金は4・8・11月になっています。
社会保険料控除
社会保険の保険料を自己あるいは、その扶養親族のために支払ったときは、所得税法上、その人のその年収から控除されることをいいます。
受給権が発生する日
公的年金の老齢(退職)、障害、遺族の年金給付を受けられるようになった日の月より受給権が発生し、年金は受給権の発生した月の翌日から支給となります。
しかし、年金の請求手続き等をしないと年金は受給されません。
受給資格
公的年金制度では、定められた条件を満たして退職したとき、年金や一時金が支給されることになります。このときの条件が「受給資格」といいます。
受給資格は、老齢または退職年金は保険料の納付済期間が原則として25年以上あり、60歳になっていることが必要です。
障害共済年金
共済組合の組合員が、加入している共済年金から支給される年金で、一定の障害の状態になったときに支給されます。
障害認定日
初診日から1年半、あるいは病気等が治ったときに障害の程度を決める日のことです。
障害給付は初診日にどんな公的年金に加入しているかにより年金が対象になり、加入期間の長短には関係ありません。そして、事後重症制度もあります。
生計維持関係
遺族年金などでは、被保険者であった人に生計を維持されていた遺族であることが受給要件の一つになります。必要とされる条件は、遺族と死亡者の間に生計が同一で、遺族の年収が850万未満であることです。
前部繰上げ
特別支給の老齢厚生年金の受給権者が65歳前に老齢基礎年金を全部繰り上げて受給することです。
再評価
厚生年金の過去の標準報酬月額は、インフレなどにより現在よりかなり低いので、現在のものと同じ水準にするための計算のことをいいます。
資格所得
各年金の被保険者の資格を得ることです。
厚生年金は、適用事業所に雇用された日で、会社が「資格取得届」を社会保険事務所に提出して手続きします。
支給開始年齢の特例
公的年金の老齢給付には支給開始年齢が決まっていて、原則的な開始年齢のほかに、繰下げ、繰上げ、経過的措置などにより支給開始年齢が変えられることをいいます。
一般的には原則的な年齢より早く受給できます。
市町村の国民年金課
国民年金の給付等の窓口は、通常市区町村の国民年金課になっていて、年金請求書などの提出には、他にも年金事務所が窓口の場合もあります。
失権
公的年金の年金給付または一時金の受給権の消滅のことです。
一般的には死亡したときです。
死亡一時金
国民年金の第1号被保険者として保険料を3年以上納付した人が、老齢基礎年金と障害基礎年金の給付を受けずに死亡して、遺族年金も発生しない場合に支給されます。
社会保険労務士
労働基準法や労働安全衛生法、労働および社会保険諸法令に基づいて行政官庁に提出する申請書等を事業所に代わり作成する専門家のことをいいます。
障害基礎年金
国民年金の被保険者が障害の状態になったとき、国民年金から支給される障害年金です。
原則として国民年金の被保険者が対象になります。
受給資格期間
各公的年金の給付は一定の受給資格期間を満たすことが必要です。
一般的には、被用者年金(厚生年金・共済年金)では加入期間が20年以上、国民年金では納付期間、免除期間、合算対象期間(カラ期間)の合算期間が25年以上必要とされます。
障害厚生年金
厚生年金の被保険者が一定の障害の状態になったときに、支給される年金のことをいいます。
女子の特例
女性の場合、長期に働くことは男性に比べればあまりありません。
厚生年金に20年以上加入することもままならいので、老齢厚生年金の受給資格要件に女子の特例として、「35歳以降の厚生年金被保険者期間が15年以上(生年月日に年数が違う)」というものがあります。
65歳からの特別支給の老齢厚生年金の受給でも、女性は昭和21年4月2日以降生まれになっていて、男性より5年間の有利性があります。
船員の特例
厚生年金の第3号被保険者である船員と坑内員は平成3年3月31日まで特例があり、昭和61年4月1日前の期間は実際の加入期間の3分の4倍。
昭和61年4月1日から平成3年3月31日までの期間は、実際の加入期間の5分の6倍した期間を被保険者期間とみなして計算あされます。


た行
第1号被保険者
国民年金の被保険者のうち、自営業者や農業従事者等とその家族、あるいは無職の人や学生が該当します。
第1種被保険者
厚生年金の被保険者のうち厚生年金基金に加入してない男子被保険者のことをいいます。
第4種被保険者
会社を退職しても自分だけで厚生年金に加入している人のことです。
老齢給付を受けるための期間に不足する場合に、適用事業所に使用されなくなった後も任意継続という形で厚生年金の被保険者になれるものです。
一度廃止されましたが、経過的な措置として、昭和昭和16年4月1日以前に生まれ、昭和61年4月1日に第4号被保険者であった人などは適用されます。
退職共済年金
共済年金の加入者が65歳から受給できる年金です。
報酬比例部分と職域加算額で構成されていて、国民年金の老齢基礎年金に上積みされます。
中高齢寡婦加算
40歳以上の妻が遺族厚生年金を受給する際に、一律の金額が上乗せされて支給される部分のことです。受給できるのは、遺族の妻が40〜65歳になるまでの間です。
ちなみに、65歳になると経過的寡婦加算となります。
適用事業所
強制適用事業所とも呼ばれます。
厚生年金では、法律で事業所や従業員の意思に関係なく必ず適用事業所とされる会社のことです。常時1人以上を雇用する法人が該当します。
得喪
厚生年金でいうとことの「得喪」とは、得は厚生年金に加入した日のことで、喪は被保険者資格を喪失した日のことをいいます。
第2号被保険者
国民年金の被保険者のうち、厚生年金や共済年金にも加入しているひとのことです。
二重加入者ともいわれます。
第2種被保険者
厚生年金の被保険者のうち厚生年金基金に加入してない女子被保険者のことをいいます。
待機期間(国民年金)
65歳になるまで受給しないで待っている期間をいいます。
国民年金の老齢基礎年金は原則として65歳から支給ですが、60歳からでも繰上げ受給することができます。
脱退手当金
厚生年金の被保険者が経過的に受給できる一時金のことです。
被保険者期間が5年以上で、いずれの年金も受給できない60歳以上の人に、その期間分の手当金が支給されます。
追納
国民年金の被保険者で保険料の免除等を受けている人が、将来的に老齢給付を増額させたいと場合に追加で納付できる制度のことです。
当然被保険者
本人の意思にかかわらず法により当然に被保険者になる人のことです。
別名では、強制被保険者ともいいます。
通常受給
厚生年金加入期間が1年以上ある受給権者が、国民年金の老齢基礎年金を繰上げずに受給することをいいます。
第3号被保険者
国民年金の被保険者のうち、第2号被保険者(厚生年金・共済年金の加入者)に扶養されている配偶者の人たちです。
第3種被保険者
厚生年金の被保険者のうち、船員、坑内員のことをいいます。
待機期間(雇用保険)
失業保険で求職の申し込みをハローワークで行った人は、一定期間があり、通常は7日間を経過した後に失業給付が受けられます。
地方公務員等共済組合
地方公務員を対象にした国家公務員等共済組合とほとんど同様の事業を行う組合です。
地方公務員とは、都道府県や市町村の職員や公立学校の教員、警察職員などのことです。
定額部分
特別支給の老齢厚生年金の一部で、計算する場合に定額単価に乗率と被保険者月数を乗じたものです。年金額が在職中の報酬(納付済み保険料)にある程度比例せずに、誰でも平等に定額に支給される部分です。
特別支給の老齢厚生年金
60歳から65歳になるまでの間、厚生年金より支給される老齢年金のことをいいます。


な行
二重加入
国民年金と被用者保険(厚生年金・共済年金)の二つに加入していることをいいます。
年金の改正によい、被用者保険の人は国民年金にも二重加入することになりました。
年金事業所
厚生年金、国未年等の適用事業所、給付等の業務処理を行うための日本年金機構の出先機関です。
農業者年金基金
農業者年金基金法により農業者の老齢について、厚生年金なみの年金給付を行う目的で農家を対象にした基金です。
任意加入
国民年金や厚生年金の強制加入となっていない人が、自身で希望して申し出ることにより加入する方法です。任意加入をするには一定の条件が必要です。
年金請求書
公的年金の年金給付を受給するときに必要とする書類です。
老齢年金受給資格期間がある人に、国民年金・厚生年金保険老齢給付の年金請求書が、60歳か65歳になる3ヶ月前に郵送されます。
任意継続被保険者
会社を退職して厚生年金の被保険者でなくなった人が、引き続き厚生年金に加入する方法のことです。第4種被保険者とも呼ばれ、改正後は経過措置として残っています。
年金手帳(被保険者証)
厚生年金、国民年金共通の手帳のことです。
年金を請求する際に必要な基礎年金番号、就職、転職、退職等の事項を全て収録されています。


は行
配偶者特別加算
加給年金を受給する権利のある人の配偶者が、昭和9年4月2日以降に生まれた人で65歳未満の配偶者がいる人にさらに加算されることをいいます。
被保険者期間
厚生年金や国民年金の被保険者であった期間のことをいい、月単位で数えます。
被保険者期間は受給資格と年金額計算の基礎となります。
厚生年金と国民年金の期間の計算は同じで、被保険者になった月から資格が喪失した月の前日までです。
付加保険料
付加年金の保険料は月額で400円です。
これが200円×納付済月数=年金額で計算され、老齢基礎年金とともに支給されます。
併給調整
2つ以上の公的年金から受給できるときに行われる調整のことです。
法改正により全国民共通の国民年金の基礎年金制度が導入されたことにより、重複給付や過剰給付が整理されました。複数の権利を有すときは、1つが支給停止されます。
平均余命
ある特定の年齢から死亡するまでの年齢をいいます。
平均余命とは、余命を平均的に算出したもののことです。
保険者
生命保険契約では生命保険会社、社会保険では国や地方自治体などのように、保険事故が発生したときに、その損害を填補し、その給付を行う義務を有する者を指します。
保険料納付済期間
国民年金保険料を納付した期間のことです。
この期間は老齢基礎年金の金額に影響しますし、遺族年金や障害年金の受給要件にもかかわります。
ハガキの年金請求書
特別支給の老齢厚生年金を受給している人に、65歳になる月に郵送されてくるハガキのことです。このハガキを返送することにより、国民年金の老齢基礎年金の請求と住所が確認されることになります。
標準報酬月額
厚生年金の被保険者の給料を、保険料や年金額計算の基礎にするために区分したもののことをいいます。
ここで言う給料とは30等級に分かれていて、報酬賃金、給料、手当、その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対価として受けるものをいいます。
物価スライド制
年金の実質的価値を保つため、消費者物価の上昇や下降があれば、それを考慮して年金額を改定していく方法のことです。
平均標準報酬月額
厚生年金において、年金額決定の基礎となる期間の各月の標準報酬を平均したもので、月額で表示します。
平成15年3月までの期間の年金額の計算に使用します。
報酬比例部分
特別支給の老齢厚生年金の一部です。
平均標準報酬月額と平均標準報酬額、厚生年金被保険者月数を使って算出します。
保険料
年金や保険制度で、給付を受けるために拠出する金銭のことをいいます。
保険料免除期間
障害年金受給者や生活保護法による生活扶助を受けている人や、それ以外にも保険料を納付することが著しく困難なときに法定申請免除された期間のことです。
被扶養配偶者
厚生年金の被保険者に扶養されている配偶者のことです。
被扶養配偶者は、国民年金の第3号被保険者に該当する人のことです。
付加年金
定額の国民年金保険料を納付した場合に、老齢基礎年金に上乗せされる年金のことです。
付加年金は、第1号被保険者に適用されます。
振替加算
老齢厚生年金の加給年金を、配偶者の老齢基礎年金に上積みする形で振り替えたものです。
振替加算は、配偶者が65歳から受給できます。
平均標準報酬額
厚生年金において、年金額決定の基礎となる期間の各月の標準報酬と賞与の合計を1ヶ月平均にしたものです。
法定免除
障害にもとづく給付を受けている人、生活保護等を受けている人など、法律によって決められた条件を満たすと免除になることをいいます。
保険料滞納期間
国民年金の第1号被保険者は保険料を納付する必要があるのですが、免除が適用されない人が保険料を納付しない期間を指します。


ま行
未支給の給付
受給権者が死亡したときに、その者に支給するべき保険給付で、まだその者に支給しなかったものをいいます。
受給できる遺族は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹で、生計を同じくしていた人です。
無拠出制
公的年金、とくに国民年金の保険料を納付(拠出)しない制度のことです。
一定の条件があれば保険料をまったく納付しなくても良い場合もあります。
無年金者
公的年金には一定の加入(納付など)期間等がなければ受給要件が整いませんが、この要件に該当しない人を無年金者と呼びます。


ら行
老齢基礎年金
国民年金の老齢年金のことです。
老齢基礎年金が支給されるのは65歳からで、国民年金保険料納付済期間等が25年以上あることが受給資格要件です。
老齢給付
国民年金や厚生年金で、支給開始年齢と受給資格期間が合致したとき受給できる年金のことです。老齢給付は、老齢基礎年金、老齢厚生年金が該当します。
退職共済年金の場合は、広い意味の老齢給付で、基金や適格年金も老齢給付の範囲に入ります。
老齢厚生年金
、厚生年金保険制度の「老齢」を支給要因とする年金のことです。
老齢厚生年金とは、65歳以降、老齢基礎年金に上乗せする形で支給されます。


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