財形年金貯蓄

財形貯蓄 年金

、財形年金保険、非課税、種類などについて。

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財形制度は昭和46年に制定された「勤労者財産形成促進法」にもとづき、会社員の「貯蓄の奨励」と「持ち家の促進」を目的に設立された制度のことです。




財形年金貯蓄制度とは?


財形制度には、「一般財形貯蓄」「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄(財形年金)」があります。
対象者は事業主に雇用されている労働者で、財形制度を導入している企業に勤めている人です。


この財形制度の中の「財形年金」は、会社員が給料やボーナスから天引きされ、契約している金融機関に積み立てた掛け金と運用益が給付額となります。


「財形年金」の契約要件は以下です。
契約締結時に55歳未満の勤労者。
1人1契約。
事業主を通じて勤労者の賃金から天引きで預入れする。
5年以上の期間、定期的に積み立てを行う。
年金給付は60歳以降、契約所定の時期から5年以上にわたり定期的に積み立てを行う。
年金給付は、60歳以降、契約所定の時期から5年以内。
この契約に基づく預貯金等は、年金の支払い等を除き払出ししない。




◎財形年金の種類
財形年金の種類としては、銀行や信託銀行、証券会社などが扱う「預貯金型」と、生命保険会社や郵便局が扱う「生命保険型」、損害保険会社が扱う「損害保険型」の3つがあります。


非課税限度額は元本合計額が550万(保険型以外)までのものと、元本385万(保険型)までのものがあります。


●財形年金貯蓄の商品種類
  種類   金融機関  用途
預貯金型  預貯金の預入れによるもの  都市銀行・地方銀行等の民間金融機関 定期預金、期日指定
定期預金を用いたもの
郵便局 定額郵便貯金を用いた
もの
合同運用信託の信託によるもの  信託銀行 金銭信託を用いたもの 
金銭信託と収益満期受取型
の貸付信託(ビッグ)を用いたもの
有価証券の購入によるもの  証券会社  公社債投資信託の受益証券
を用いたもの 
株式投資信託の受益証券を
用いたもの 
国債を用いたもの 
国債と社債を用いたもの  
債権発行銀行など 利子一括払型の利付金融債
(ワイド)を用いたもの
生命保険型  生命保険契約(生命共済契約)によるもの 生命保険会社、生命共済事業等を行う組合等  貯蓄型の生命保険契約等を
用いたもの 
郵便局 養老型の簡易生命保険契約
等を用いたもの
終身年金型の簡易生命保険契約等を用いたもの 
損害保険型  損害保険契約によるもの  損害保険会社 積み立て型の障害保健契約を用いたもの



問い合わせ・参照先
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