中小企業 共済 退職金

小規模企業共済制度

、中小企業退職金共済・小規模企業共済 メリット・デメリット等。

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TOPその他年金の仕組み>中小企業退職金共済と小規模企業共済とは?

中小企業退職金共済(中退共)制度は、厚生年金基金、適格退職金などといった企業年金と同様に、社外準備型の退職金制度です。
昭和34年に中小企業退職金共済法にもとづき、中小企業者の相互共済と、国の援助により退職金制度を確立しました。




中小企業退職金共済と小規模企業共済とは?


◎中小企業退職金共済


事業主が中退社と退職金共済契約を結んで、従業員が退職したときには、中小企業退職金共済から退職金が支払われます。
掛け金の一部は国から助成されていますし、全額非課税となります。。


これは、パートタイマーも加入でき、一般従業員より低い掛け金もあります。
掛け金の助成ですが、2000円では300円、3000円では400円、4000円では500円です。




◎小規模企業共済
小規模企業共済は、従業員20人以下(サービス業・商業は5人以下)の小規模の個人事業主や会社員が、事業を廃止したり退職したときのための共済制度です。
要するに、その後の生活の安定や事業の再建のための資金をあらかじめ積み立てようという、いうなれば経営者のための退職金みたいなものなのです。


個人事業をやめたときや、会社等の役員が法人の解散により辞めたとき、疾病や傷病により役員を辞めたような場合、65歳以上で15年以上掛け金を払っている契約者から老齢給付の請求があったきなどに支払われる共済制度です。
また、これには貸付制度もあります。




●中小企業退職金共済の助成
新しく中退共制度に加入する事業主に掛金月額の2分の1(従業員ごとに上限5,000円)を加入後4ヶ月目から1年間、国が助成。
パートタイマー等短時間労働者の特例掛金月額(掛金月額4000円以下)加入者については、上記の額に上乗せて助成。
掛金月額2000円の場合は300円
      3000円の場合は400円
      4000円の場合は500円



●小規模企業共済の貸付制度・概要

一般貸付  ・事業資金または事業に関連する資金を貸付ける制度。
・貸付限度額は掛金の範囲内。(掛金納付月数により、掛金の7割〜9割)
・貸付額は10万〜1000万まで(複数の種類の契約者貸付けをあわせて借りる場合は、1,500万円が上限)。 
・貸付期間は貸付額により、貸付期間が異なる(例として505万以上で60ヶ月)。
・利率1,5%(平成16年4月1日以降適用利率)(金利情勢等を踏まえて設定)延滞利子年14.6%。
・担保・保証人は不用。
傷病災害時貸付  ・ 疾病または負傷により一定期間の入院をしたため、または災害救助法の適用された災害等または一般災害で被害を受けて経営に支障がでたようなときの貸付制度。
・貸付限度額は掛金の範囲内。(掛金納付月数により、掛金の7割〜9割)
・貸付額は50万〜原則1000万まで(複数の種類の契約者貸付けをあわせて借りる場合は、1,500万円が上限)。 
・利率0,9%(平成16年4月1日以降適用利率)(金利情勢等を踏まえて設定)延滞利子年14.6%。
・担保・保証人は不用。
創業転業時貸付
新規事業展開等貸付 
・(創業転業時)
掛金納付月数通算制度の利用により、新規開業・転業を行う場合に必要な資金を貸付ける制度。
・(新規事業展開等)
事業多角化に要する資金および後継者が新規開業に要する資金または事業多角化に要する資金を共済契約者に貸付ける制度。
・貸付額は50万〜原則1000万まで(複数の種類の契約者貸付けをあわせて借りる場合は、1,500万円が上限)。 
・利率0,9%(平成16年4月1日以降適用利率)(金利情勢等を踏まえて設定)延滞利子年14.6%。
・担保・保証人は不用。
緊急経営安定貸付  ・一時的な売上の減少により、資金繰りに著しい支障をきたしている共済契約者に経営の安定を図るための事業資金を貸付ける制度。
・貸付額は50万〜原則1000万まで(複数の種類の契約者貸付けをあわせて借りる場合は、1,500万円が上限)。 
・利率0,9%(平成16年4月1日以降適用利率)(金利情勢等を踏まえて設定)延滞利子年14.6%。
・担保・保証人は不用。
福祉対応貸付  ・共済契約者または同居する親族の福祉向上のために共済契約者に貸付ける制度(必要な住宅改造資金、福祉機器購入等の資金等)
・貸付額は50万〜原則1000万まで(複数の種類の契約者貸付けをあわせて借りる場合は、1,500万円が上限)。 
・利率0,9%(平成16年4月1日以降適用利率)(金利情勢等を踏まえて設定)延滞利子年14.6%。
・担保・保証人は不用。
事業承継貸付  ・事業承継(事業用資産または株式等の取得)に要する資金を共済契約者に貸付ける制度。
・貸付額は50万〜原則1000万まで(複数の種類の契約者貸付けをあわせて借りる場合は、1,500万円が上限)。 
・利率0,9%(平成16年4月1日以降適用利率)(金利情勢等を踏まえて設定)延滞利子年14.6%。
・担保・保証人は不用。 


問い合わせ・参照先
中小機構:小規模企業共済: 制度の紹介
中退共 制度について
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