適格退職年金制度

適格退職年金とは

、税制適格退職年金、適格退職年金制度とは。

     最低限知っておきたい 
     
年金支給額・受給資格がわかる年金の基礎知識




TOPその他年金の仕組み>適格退職年金とは?

企業年金には「適格退職年金」というものがあります。
これは、国税庁の承認を受け、企業が退職金を生命保険会社や信託銀行など社外金融機関を利用して積み立てるものです。
これは、税制上の優遇措置が受けられますし、もし会社が倒産しても退職金は受け取れることになります。
しかし、平成24年3月で廃止されています。




適格退職年金とは?


適格退職年金は既に廃止されていますが、一応どのようなもの管単に説明してみましょう。
適格退職年金とは、通称「適年」と呼ばれ、税制上適格と承認されている制度のことです。
これは、事業主が従業員を受取人にして生命保険会社や信託銀行などと契約をして、掛金を払い込み、退職のときの年金や一時金を支払うもので、受託銀行が掛け金の管理や運用、給付まで行います。
ようするに、退職金を外部に積み立てしているようなものです。


厚生年金基金と違う点は、実施主体は法人ではなく事業主ということと、国の厚生年金の代行機能は持っていなく、公的年金とは切り離された年金ということです。




◎税制上の優遇は
適格退職年金は契約内容が税制で定める目的や契約、役員等の除外など14の適格要件に該当していると国税庁の承認が得られます。
そのため、掛け金を全額損金参入できるのが大きな利点といえます。


損金参入とは、法人税計算上の課税所得を計算するために、会計上の利益に対して行われる調整のことで、会計上費用として計上されません。しかし、税務上損金として計上するものですから、税制上は平成23年まで優遇されます。


他には、従業員の所得に対する課税が掛け金の拠出時点ではなく、年金を受け取るときまで繰り延べられたり、積立金の運用収益は厚生年金基金と同様、非課税になることです。




●適格退職年金の廃止後は!?
平成24年3月で廃止が決まりました、既に「確定給付企業年金」と「確定拠出年金」「中小企業退職金共済制度」へスムーズに移行できるよう厚生労働省が手続の簡素化と移行先の企業年金の整備を行っています。
まだ移行してない事業主への、関係省庁からのアプローチや、経済界、受託機関、行政等による
移行支援が行われています。




問い合わせ・参照先
適格退職年金の廃止について
スポンサードリンク




■カテゴリー
●年金の基礎知識
●国民年金の仕組み
●厚生年金・共済年金の仕組
●遺族年金の仕組み
●障害年金の仕組み
●その他年金の仕組み
●老齢年金の手続き
●離婚時の年金分割制度
●特別なケースの解決方法
●年金加入もれの解決方法


■さまざまな年金問題!!
・・・こんなときどうする?
●国民年金
●厚生年金
●遺族年金
●障害年金
●離婚のときの年金分割

■年金用語集


スポンサードリンク

Copyright (C)「年金支給額・受給資格の基礎知識」 All Rights Reserved
当サイトの内容の無断転載を禁止します