厚生障害年金

障害共済年金 、障害厚生年金・障害手当金・障害一時金の受給資格、などについて解説しています。

     最低限知っておきたい 
     
年金支給額・受給資格がわかる年金の基礎知識




TOP障害年金の仕組み>障害厚生年金・障害共済年金の受給要件

障害厚生年金と障害共済年金にも受給要件があります。
ただ、これはほとんど同じです。
又、3級よりも軽い障害の人には、障害手当金や障害一時金が支給されることになります。
これも、受給要件があります。




障害厚生年金・障害共済年金の受給要件


障害厚生年金と障害共済年金を受給する条件はほぼ同じです。
厚生年金や共済年金に加入しているとき、初めて医師の診療を受けた傷病による障害に対して支給されることになります。


治癒した場合や、初診の日から1年6ヶ月後の障害認定日に1級か2級の障害にあった場合、障害基礎年金にプラス厚生年金や共済年金の1級・2級が支給されます。
そして、3級の障害については厚生年金、共済年金独自の年金として3級の障害に対する支給があります。
さらに、3級より軽い障害の場合は、厚生年金加入者には「障害手当金」が、共済年金加入者には「障害一時金」が支給されることになります。


もし障害認定日に障害が認定されない場合は、「事後重症制度」という制度があり、その後の障害の程度が重くなった場合、障害年金を請求することができます。
この制度は、障害基礎年金にも当てはまる制度です。




◎時効について
障害厚生年金や傷害共済年金は、障害基礎年金と同じで、障害認定日に障害等級に該当していたにもかかわらず、手続きをしないでいると「5年」で受給資格が失われます。
仮に、2年後に手続きをした場合は、2年分は一時金、その後は障害年金が支給されることになります。
そして、事後重症のときは遡及せず、手続きした翌月から支給されます。


●障害厚生年金・障害共済年金の受給要件
支給要件  ・加入期間中に初めて医師に診療を受けた傷病による障害。
ただし、障害基礎年金の支給要件を満たしていること。 
障害認定時  ・初診日から1年6ヶ月経過したとき(その間に治った場合は治ったとき)に障害の状態にあるか、または65歳に達するまでの間に障害の状態になったとき。 
障害等級の例 1級  ・両上肢の機能に著しい障害がある者。
・両下肢の機能に著しい障害がある者。 
・両眼の矯正視力の和が0,04以下の者。
・その他 
2級  ・1上肢の機能に著しい障害がある者。
・1下肢の機能に著しい障害がある者。 
・両眼の矯正視力の和が0,05以上0,08以下の者。
・その他。 
3級 ・両眼の矯正視力が0,1以下の者。
・脊柱の機能に著しい障害を残す者。
・上肢の3大関節のうち、2関節の用を廃した者。
・上肢の3大関節のうち、2関節の用を廃した者。
・その他 


●障害手当金・障害一時金の受給要件
・両眼の視力が0,6以下に減じたもの。
・1眼の視力が0,1以下に減じたもの。
・上肢の3大関節のうち、1関節に著しい機能障害を残すもの。
・下肢の3大関節のうち、1関節に著しい機能障害を残すもの。
・その他



参照先
社会保険庁:障害年金
障害厚生年金の受給額
共済のしおり
スポンサードリンク




■カテゴリー
●年金の基礎知識
●国民年金の仕組み
●厚生年金・共済年金の仕組
●遺族年金の仕組み
●障害年金の仕組み
●その他年金の仕組み
●老齢年金の手続き
●離婚時の年金分割制度
●特別なケースの解決方法
●年金加入もれの解決方法

■さまざまな年金問題!!
・・・こんなときどうする?
●国民年金
●厚生年金
●遺族年金
●障害年金
●離婚のときの年金分割

■年金用語集


スポンサードリンク

Copyright (C)「年金支給額・受給資格の基礎知識」 All Rights Reserved
当サイトの内容の無断転載を禁止します