年金 受給要件

年金 受給方法

年金 受給制限、年金 受給条件、年金 受給資格 年数などを紹介しています。

     最低限知っておきたい 
     
年金支給額・受給資格がわかる年金の基礎知識




TOP年金の基礎知識>年金を受給する権利について

年金をもらうのはどのような人なのでしょう。
基本的には、保険料を納めた人がもらえるのは当たり前ですが、人によって納めた期間や金額が異なります。
原則として、納めた期間が長ければ支給される年金も多くなります。そのため保険料を滞納したり、違法に厚生年金に加入しないような事業者に勤務していると将来年金をもらえないという事態になることになるかもしれません。





年金を受給する権利について


◎社会保険方式
公的年金に加入している人は、納付している保険料に応じて、年金の給付を受けることができます。納めた期間が長ければ年金も多くもらえます。
このような仕組みを「社会保険方式」といいます。


「社会保険方式」は、老後の所得の保障を確保できるので、年をとっても親族や第三者に扶養されなくても、自立した生活ができる仕組みになっています。


・受給の条件・・・一定の年齢に達してる。必要な加入期間を満たしている。
・受給権取得・・・受給開始年齢は各年金制度により開始年齢が異なる。
・終身保障・・・受給権は終身保障されるので安心。



◎公的年金の仕組み
公的年金は納付した保険料に利子がついて返ってくるわけではありません。
現役世代の保険料を年金受給世代に仕送りする仕組みになっています。
国民年金では無業者も被保険者になりますので、保険料免除制度を設け、年金受給権を保障しています。


公的年金の財源は保険料収入と積立金の運用収入が基本ですが、基礎年金の給付に必要な費用の3分の1を国庫で負担します。
平成21年までには2分の1を国庫で負担することになっています。


年金に対する不信や少子高齢化などから、年金を不正に納付しない人が増えている現在ですが、乱暴にまとめると、社会保険方式は何時の時代になっても原則として保険料を長く納めて長生きすればたくさんもらえるし、保険料を納めなければ年金はもらえないということです。
ただ、この先支給年齢が上がることが予想されますので、長くかけていたとしても、生きている間に元をとれるのかという気もしますが・・・いかがなものでしょう?!



年金はどこから支払われるのか


◎世代間扶養とは
公的年金は国民が負担している年金保険料が、そのまま高齢者の年金として支給されています。現在の年金の支給額を現役世代が払った保険料でまかない高齢者を支える方式を、「賦課方式」「世代間扶養」あるいは「世代間の助け合い方式」などと呼びます。
現在保険料を払っている世代が年金をもらうときは、さらにその下の世代が納める保険料が財源になるということです。


これは、かつては老いた親の扶養を子供が行っていたのを、社会全体のしくみとして現役世代が高齢者世代に仕送りするというのがこの仕組みの本質です。
現役世代の収入から一定の割合をそのときの高齢者世代に再分配することで、物価の変動に合わせた安定した所得保障ができるしくみです。


◎少子高齢化による年金財政悪化の影響
いままでは年金支給に必要な額より多めに保険料を現役世代から集めて高齢者に支給してきました。そして余った分は積み立てていました。


この積立金は約150兆円あるといわれ、5年分の年金支給額に相当するようです。
そして、保険料の値上げを押さえるため、積立金を運用して得た利益や、積立金自体を切り崩して給付に回すことになっています。
しかし、一人の高齢者を支える現役世代の人数が、2025年には1,9人になってしまうため、年金制度を支える現役世代が減る傾向が強くあります。
そのため、今後は保険料を上げるか、給付を削ることが必要になってくると言われます。


さて、そのような事態になると、ますます納付する人が減り、財源が悪化していくことでしょう。
本当に、政治家の人たちには、本気になんとかしてもらいたいものです。


●65歳以上を支える現役世代の推移

 1975年 7,7人で一人を支えていた
 1990年 5,1人で一人を支えていた
 2000年 3,6人で一人を支えていた
 2025年 1,9人で一人を支えることが予想される・・・大丈夫なのかな?


問い合わせ・参照先
年金受給に関する届書・手続き案内
年金財政ホームページ
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