公的年金等

公的年金とは

私的年金・などのの仕組みを解説しています。

     最低限知っておきたい 
     
年金支給額・受給資格がわかる年金の基礎知識




TOP年金の基礎知識>公的年金と私的年金について

自分が加入している年金は知っているでしょうか!?
年金制度には、大きく分けると「公的年金」と「私的年金」があります。
公的年金はご存知の通り、「国民年金」や「厚生年金」、「共済年金」ですが、私的年金には「企業年金」や生命保険や銀行などの「個人年金」、又は「国民年金基金」などがあるのです。
これらを収入に応じて上手に組み合わせていくことが快適な年金ライフを送る条件だといわれます。
因みに、アメリカでは個人年金、公的年金、企業年金を3本足の椅子と呼び、3つの年金でバランスよく生活するのが理想とされているようです。




公的年金と私的年金について


◎公的年金とは?
公的年金は国が管理運営している年金で、「国民年金」「厚生年金保険(厚生年金)」「共済年金」とがあり、日本国内に住所がある20〜60歳未満の人は原則として国民年金に加入しなければなりません。そして、これら年金に加入している人を「被保険者」といいます。


公的年金は年をとったときや、障害を受けたとき、死亡したときに、本人やその家族の生活保障を行う社会保険で、国民年金では全ての人に共通する基礎的な年金として「基礎年金」が支給されます。このような仕組みを「国民皆年金制度」といいます。


●厚生年金
厚生年金は民間企業等に勤務する人を対象にした公的年金です。
適用される事業所で働く70歳未満の従業員は加入が義務付けられています。
●共済年金
共済年金は、公務員や教員等に各共済組合が支給する公的年金です。
各省庁ごとに21の共済組合がある「国家公務員共済組合」、都道府県職員や市町村職員、公立学校、警察等の地方公務員が対象となる「地方公務員共済組合」、私立の各学校の教職員が対象となる「私立学校教職員共済」の3種類があります。
●国民年金
国民年金は、日本に住所がある20歳から60歳未満の人全てが加入する「基礎年金」です。
以前は、国民年金、厚生年金、共済年金が別々に運営されていましたが、現在ではすべて共通の国民年金である「基礎年金」に加入するようになっています。
つまり、国民年金と同時に厚生年金や共済年金に加入している人は、基礎年金に上乗せして厚生年金や共済年金が支給されることになります。


 国民年金(基礎年金) 日本に住所がある20歳以上60歳未満の人は全員加入する。 
 厚生年金 法人事業者、一部のサービス業等を除く常時5人以上の従業員を使用する個人事業所に勤務する70歳未満の従業員は強制加入。
 共済年金 国家公務員、地方公務員、私立学校教職員が対象となる。



◎企業年金とは?
会社が社員の福利厚生のために、信託会社生命保険会社に運営を委託する年金で、「適格退職年金」「厚生年金基金」「確定給付企業年金」「確定拠出年金」「自社年金」などの種類があります。
このうちの「適格退職年金」は廃止されています。


◎個人年金とは?
個人年金は文字通り個人で加入する保険で、生命保険会社や銀行、郵便局などの金融機関で販売されています。「財形年金」も個人年金に含まれます。


 公的年金 国民年金  厚生年金 共済年金
 私的年金 企業年金
・適格退職年金
・厚生年金基金
・確定拠出年金
・確定給付企業年金
・自社年金
個人年金
・生命保険
・証券
・銀行
・各種共済制度
・郵便局(簡易保険)
・財形年金
国民年金基金


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