厚生年金保険料

厚生年金 額

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年金支給額・受給資格がわかる年金の基礎知識




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厚生年金は、民間企業で働くサラリーマンやOL(厚生年金適用事業所に雇用される70歳未満の人。)を対象にした公的年金制度です。
保険料は、月収の14,996%を労使折半で支払います。
これは、毎月9月に0,354%ずつ引き上げ、最終的には18.3%に固定される予定です。
厚生年金の構造は、1階部分が基礎年金(国民年金)となり、2階部分が厚生年金となります。




厚生年金の仕組みについて


◎厚生年金の加入者は
厚生年金は民間企業に勤務する会社員を対象とした公的年金です。
厚生年金に加入しなければならない事業所のことを「適用事業所」といいます。
適用事業所には株式会社や有限会社などといった法人の他に、個人経営では常時5人以上の従業員が働いている商店や事務所などがあります。
これらの適用事業所に働く、70歳未満の人は強制的に厚生年金の加入者になります。


◎厚生年金の給付は
厚生年金の給付には、「老齢厚生年金」「遺族厚生年金」「障害厚生年金」「特別支給の老齢厚生年金」があります。
厚生年金の被保険者は同時に国民年金の第2号被保険者ですから、年金の受給時には基礎年金に報酬に比例した厚生年金が支給されます。
ただし、65歳以上70歳未満で老齢年金の受給権がある人は国民年金の被保険者にはなることはできません。


◎老齢厚生年金の受給資格要件は
厚生年金は適用事業所で使用される日から、自動的に被保険者になります。
老齢厚生年金を受給するには「国民年金の老齢基礎年金の受給資格がある」ことと、「65歳以上である」こと、「厚生年金に加入している期間が1ヶ月以上ある」こと、これらの条件を満たす必要があります。
また、老齢基礎年金の受給資格があって、厚生年金の加入期間が1年以上あれば、「特別支給の老齢厚生年金」が支給されます。これは、男性の場合昭和36年4月1日生まれまでの人が対象です。




●まとめ
厚生年金の加入者とは  適用事業所で働く70歳未満の人 
厚生年金の給付の種類とは   老齢厚生年金
遺族厚生年金
障害厚生年金
特別支給の老齢厚生年金
老齢厚生年金の受給資格要件  国民年金の老齢基礎年金の受給資格があること
65歳以上であること
厚生年金の加入期間が1ヶ月以上あること 

問い合わせ・参照先
社会保険庁
ねんきんダイヤル
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