年金 免除申請

国民年金保険 免除

、学生の免除制度 、全額免除、法定免除など、国民年金保険料の仕組みを解説。

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年金支給額・受給資格がわかる年金の基礎知識




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保険料免除制度とは?


保険料には免除制度があります。
給料から天引きされている第2号被保険者や、保険料を負担してない第3号被保険者には、保険料が払えなくなることはないのですが、第1号被保険者の場合は経済的理由で保険料が払えない場合があります。
そこで、第1号被保険者には「保険料免除制度」があり、保険料の全額または一部を免除されるようになっています。




◎法定免除と申請免除
免除には、「法定免除」と「申請免除」があります。
法定免除は、1級・2級の障害年金をもらっている人や、生活保護を受けている人が対象です。
これは、免除が法律で定められているので、届出だけで免除が認められます。


申請免除は、所得が少なくて支払いが困難な人が対象で、申請して認められれば保険料が免除されます。
免除された期間は受給資格期間に含まれますが、年金額は全額免除期間の3分の1、半額免除期間は3分の2の支給になります。


◎学生納付特例と30歳未満の保険料納付猶予制度
学生であっても20歳になると国民保険に加入しなければなりません。
しかし学生の場合、ほとんど収入がありませんので、学生に限り保険料の納付が猶予され10年以内に後払いできる「学生納付特例」という制度ができています。


また、30歳未満の低所得者本人と配偶者の収入のみを基準として「若年者納付猶予制度」ができ、猶予された期間は受給資格期間になりますが、年金額には反映されません。
ただ、この場合も10年以内に後払いすれば納付済期間となります。



保険料免除の所得基準・まとめ
●全額免除の所得基準
・前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること。
  (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
  例えばこの計算式でいうと・・・単身世帯は57万円までとなります。


●一部納付(一部免除)の所得基準
・前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること。
  4分の1納付→78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
  2分の1納付→118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
  4分の3納付→158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等


●若年者納付猶予制度のおさらい
保険料の免除制度の所得審査は、申請者本人のほか配偶者や世帯主の審査も対象になります。そのため、一定の所得がある親(世帯主)と同居している場合、子の制度を利用できませんでした。
そこで、申請により納付が猶予され、後払いができるという「若年者納付猶予制度」というものができたのです。
その概要は・・・
  ・申請者本人と配偶者の前年所得が審査対象。
  ・所得基準は全額免除と同じでsる。
  ・納付猶予期間は、将来受け取る年金の受給資格期間に算入されるが、年金額には反映され   ない。
  ・一定期間内に保険料の追納(後払い)をすれば納付済期間となる。




問い合わせ・参照先
国民年金保険料の全額免除制度、一部納付(免除)制度
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